略歴

所属弁護士会

• 釧路弁護士会

所属委員会等（平成23年度）

• 〔釧路弁護士会〕　犯罪被害者支援委員会、住宅紛争処理審査会運営委員会、業務改革委員会
• 〔北海道弁護士会連合会〕　民事訴訟法運用対策協議会
• 〔日本弁護士連合会〕　中小企業法律支援センター

取扱分野

債務整理、一般民事事件、家事（離婚、相続、後見など）事件、刑事事件、少年事件など。　※ 受任させて頂く事件は、ここに記載のものに限りませんので、ご遠慮なくご相談下さい。

ご挨拶

私は、平成19年10月1日に帯広で、「むらやま法律事務所」を開設致しました。帯広市立第五中学校を卒業して以来、18年ぶりに故郷へ帰ってきました。生まれ育った十勝で、幼いころからの夢だった弁護士として働けることに、これまで支えて頂いた方々に感謝の気持ちでいっぱいです。

私が弁護士という職業を知ったのは、小学校の時です。社会科の授業で憲法や裁判の概略を学んだ時、「弁護士は、困っている人を助ける職業」と子供ながらに感じ、そのとき弁護士になりたいと思いました。中央大学卒業後、東京でアルバイトをしながら勉強を続け、7度目の司法試験で合格しました。家族や友人、アルバイト先の店長など様々な方からの支えで今があると思っております。司法修習終了後、札幌の法律事務所で3年間勤めました。債務整理、離婚、医療事件、刑事事件...様々な事件を扱いましたが、その中でも忘れられないのが、弁護士になった直後に担当した少年事件です。警察署や少年鑑別所へ行き、何度も接見を繰り返しました。その後、更生した少年から年賀状が届き、また大学へ進学したという知らせを聞きました。微力ながら力になれたことに弁護士としての喜びを感じております。

最近では社会が複雑化し、トラブルが増えていると感じています。一人でも多く困っている人を救いたい、より良い方向に向かうよう手助けしたいと考えています。私は、ご依頼頂いた方と二人三脚で問題を解決していく弁護士を目指しております。弁護士の事務所の敷居は高いと感じられているかもしれませんが、親身な応対を心がけておりますので、お気軽にご相談下さい。

当事務所は、事件の種類に応じて、弁護士費用を定めております。

弁護士費用を支払うことが困難な場合には、日本司法支援センター（法テラス）のご利用もできますので、ご相談時に弁護士へお尋ね下さい。（法テラスの審査を受ける必要があります）

債務整理（事業者ではない個人の方）についての費用については、以下をお読みください。その他の事件については、こちらの「当事務所弁護士費用基準規程（PDF形式）」をご覧ください。

債務整理（事業者ではない個人の方）について

上記と併せて、以下の注意事項をお読み下さい。

• 上記着手金・報酬金はいずれも消費税別の金額です。
• 案件の処理に伴い、弁護士が実費を負担した場合は、別途、その実費額を頂戴致します。
• 上記着手金は、ご依頼頂いた時点で頂戴致しますが、過払金の発生が見込まれる場合は、過払金を回収した後に頂戴することも可能です（ご依頼の際に弁護士にお尋ね下さい）。
• いわゆる減額報酬について
  当事務所では、債務整理案件で債務を減額させた場合に、減額に応じた報酬（減額報酬）は頂戴しておりません。例えば、ご依頼時に80万円あった債務（借金）が、利息制限法に基づく引直し計算の結果、30万円に減ったとしても、その減額分（50万円）に対して△%の報酬を頂戴する、ということは行っておりません。
• 個別・直接面談について
  当事務所では、ご依頼者となる方に事務所に来て頂き、弁護士と直接面談して頂いた上で、受任させて頂いております。電話その他の通信手段だけで受任はしておりません。
  当事務所に限らず、弁護士にご依頼される場合には、お住まいの地域にいる弁護士に依頼されることをお勧めします。
  また、当事務所では、同時に多数の債務者の方に対する説明会などは行っておりません。
• 法律扶助の利用について
  当事務所は弁護士費用のお支払いが困難な方に対しては、日本司法支援センター（法テラス）が行う法律扶助の利用をお勧めしております。法律扶助をご希望の場合には、ご遠慮なく弁護士にご相談下さい（法律扶助を利用できるのは、収入及び財産が一定額以下の方に限られます。また法テラスの審査がございます。）。
  法律扶助を利用される場合の弁護士費用は、上記の当事務所で定める額とは異なり、所定の基準に基づき法テラスが決定した金額となります。また法律扶助は原則として立替払いの制度ですので、法テラスが決定した弁護士費用（弁護士が法テラスから受けとる費用）について、ご利用者が法テラスに対して月々3,000円から1万円の範囲で分割払い（償還）して頂くことになります（但し、生活保護受給者などの場合には、償還が免除されたり、又は一定期間、償還の猶予を受けられる場合があります。）。
• 具体例
  弁護士に債務整理をした場合の弁護士費用の具体例を挙げましたので、こちらのページから具体例をご覧ください。

A社に100万円、B社に50万円の債務が残っている状態で弁護士に債務整理を委任されたとします。

弁護士が代理人としてA社、B社にそれぞれ取引履歴の開示を求め、利息制限法に基づき引き直して計算した結果、A社の債務が60万円となり、B社に対しては債務はなくなり、逆に30万円の過払金があることが判明しました。

その後、債務整理の方針を任意整理として、A社に対しては月々2万円ずつの支払いをする合意をし、B社に対しては交渉により30万円の過払金を回収しました（実費は発生していないとします）。

この場合、当事務所が頂戴する弁護士費用は以下となります。（法律扶助を利用しない場合の金額）

• 着手金として任意整理で債権者数が2社あるので、3万円×2社×1.05（消費税）＝63,000円（税込）
• 報酬金として交渉により30万円の過払金を回収したので、30万円×15%×1.05（消費税）＝47,250円（税込）
• 弁護士費用の合計　63,000円＋47,250円＝110,250円

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むらやま法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、ご相談者・ご依頼者の個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めてまいります。

個人情報の取得

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上記個人情報の開示等、また当事務所の個人情報の取り扱いに関するご意見・ご質問などのお問い合わせは、当事務所の個人情報取扱担当者（弁護士村山敬樹）宛にお願い申し上げます（電話番号:0155-67-7821）

その他

当事務所は、必要に応じて本プライバシーポリシーを改訂することがあります。改訂したプライバシーポリシーについては、当事務所のホームページにて公表いたします。

以上

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〒080-0012 帯広市西2条南7丁目17番地 ハヤカワビル3階

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駐車場

ビル西側に当事務所の駐車場がございますのでご利用下さい。

お申込みについて

当事務所では、お電話によりご予約を受け付けております。

お名前、ご住所、お電話番号、簡単なご相談内容（債務整理、離婚など）をお伝え下さい。緊急の場合、土日祝日又は午後5：00以降の法律相談も可能です。

お申込みいただく前に、以下の注意事項をご覧ください。

• お電話による法律相談には応じかねます。
• 日程調整の上、相談日時を決めさせていただきます。
• ご相談にお越し頂く際には、身元事項を証明するもの（運転免許証、健康保険証など）をお持ち下さい。
• ご予約の申し込みを頂いた際に、弁護士が出張等のため不在の場合もあります。その場合には、弁護士がお申込みの内容を確認させて頂いてからご連絡致します。
• ご相談の内容、紛争の相手方などの事情によっては、ご相談をお受けしたり、事件を受任することができない場合もありますので、ご了承下さい。
• 当事務所では、ご相談者のお住まいになっている地域について、特に制限をしておりませんが、ご相談をお受けする際には、原則として、紛争のご当事者の方に当事務所にお越し頂きます。ご当事者がお越し頂けない場合には、ご相談や事件の受任をお断りすることがありますので、ご了承下さい（ご当事者の心身の状態が悪くお越し頂けないなどの事情がある場合には、その旨お伝え下さい。）

ご相談内容が債務整理（借金問題）又は離婚に関する場合、以下もご覧下さい。

債務整理又は離婚に関するご相談の場合のお願い

• 債務整理に関するご相談の場合は、あらかじめ債権者一覧表（エクセル形式はこちら・PDF形式はこちら）をお使いのプリンターで印刷して頂き、それぞれの項目について記載していただいた上で、契約書・支払明細書などの書類と併せてお持ち下さい。
  ※印刷が出来なければ、適宜の紙にこの表と同じように記載頂く形で構いません。
  ※ご不明な点がございましたら、わかる範囲で結構です。
• 離婚に関するご相談の場合は、あらかじめ、結婚してから現在に至るまでの経緯（いつ頃、どのような出来事があったか）について、適宜の紙に記載してお持ち下さい。

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